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全建総連(建設ユニオン)では、被災地・被災者支援として、応急仮設木造住宅の建設に取り組み、これまでに東日本大震災や熊本地震の時には、全国から約1000人の組合員が労働者供給事業で就労し、1147戸の応急仮設木造住宅を建設し、多くの被災者から感謝の言葉をいただきました。
大規模災害に備え、建設ユニオンでは、応急仮設木造住宅の建設にご協力いただける組合員の登録をおこないます。

2026年度の税制改正により10月1日から、インボイス導入に伴う小規模事業者の税額控除軽減措置、いわゆる2割特例が個人事業者のみ3割特例に縮小され、免税事業者からの課税仕入れの特例措置、いわゆる8割控除が7割控除に縮小されることで、仲間への増税と仕事への影響が生じます。インボイス制度の改悪に当たって、仲間との対話に使用する「インボイス負担軽減改悪チラシ」を作成しました。2割特例計算を採用している仲間や免税の仲間、一般課税の仲間に制度改悪を知らせ、負担増から仲間の仕事とくらしを守るため「請求・要求」運動の強化による単価引き上げと、大衆増税反対、インボイス見直しを訴えていきます。

2026年10月1日から、すべての企業にカスタマーハラスメント(カスハラ)への対策が義務付けられました。事業主には、カスハラに対する方針の明確化・周知、相談体制の整備、被害を受けた労働者への配慮、再発防止などの措置が求められます。事業主の皆さまは、改正法や指針の内容に沿った対策を行う準備を進めてください。

中小企業退職金共済法施行令の改正にともない、2026年10月1日から建設業退職金共済制度(建退共)の退職金予定運用利回りが、1.5%に引き上げられました。
このチラシでは、主に①予定運用利回りが1.5%に引き上げられること、②建退共掛金を必要経費として見積りに明示して、公共・民間工事を問わず掛金を確保することの2点を記載しています。
建退共は、建設業の事業主が加入し、現場で働く労働者の退職金を積み立てる制度です。一人親方も、任意組合(建設ユニオン)を通じて、建退共に加入することができます。毎月の金額や手続きについては、所属支部までご相談ください。

中東情勢による原材料の入手困難や価格高騰等に伴い事業活動を縮小する際、従業員の雇用維持のため、休業や教育訓練等を実施した場合、従業員に支払った休業手当等に対して雇用調整助成金による助成が受けられます。

匠総合法律事務所の秋野弁護士が寄稿した新建ハウジングの記事にて、中東情勢の先行きが不透明な中、工務店がとるべき対策を解説しています。
その中で、契約終結時および既契約の顧客向けに対応できるよう合意書、契約前の顧客に対するおそれ通知の解説がされていましたので紹介します。
資材価格高騰を事業者が一方的に負担し、経営を圧迫させないためにも合意書の活用をすすめてください。
当初の請負金額をあらかじめ高めに設定し、利益率を確保していくことも検討ください。
また未着工の物件において資材の目処が立たず工事の先行きが全く見通せない場合など、やむを得ず契約全体をノーペナルティで解除(白紙解除)せざるを得ない事態に対応するための「合意書」も掲載しています。この書式は、受領済みの前払い金をお客様に全額返還することを前提とした内容となっています。

組合員の皆さんだけが加入できる、手頃な掛金の新たな共済制度です。
生命・医療共済『あおぞら』で、あなたにピッタリの保障設計を考えませんか?

「全建総連」や「リ推協」の工事請負契約書をまとめています。本書式の使用にあたっては使用者の責任で使用してください。使用によって生じたトラブル等については、一切責任を負いません。

建設ユニオンは、建設分野の特定技能外国人の受入れを支援する団体「(一社)建設技能人材機構JAC」に正式加盟した、全国建設労働組合総連合に所属する団体です。
そのため、特定技能外国人を受け入れるために必要な、一部費用がかかりません。建設ユニオンに加入の上、会員証明書の発行申請する事により、経費の節減が可能です。

【組合員・職人向けチラシ】鳶工作チラシは、組合員・職人向けのチラシで、現場聞き取り行動や仲間宅訪問行動で使用しましょう。

全建総連では、毎年、3月25日を中心に3月から6月を実施期間として、全国賃金宣伝統一行動を取り組んでおり、今年も同期間で行動に取り組みます。

2025年6月から事業所における熱中症対策が義務化されています。
事業所における対策が必須ですので、ぜひご活用ください。
お気軽に建設ユニオンへ
ご連絡・ご相談ください


こんにちは!建設ユニオン
(首都圏建設産業ユニオン)です。