建設業界のお役立ち情報
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こんにちは!首都圏のエリア(東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城)で、建設職人をサポートしている建設ユニオンです。
6月25日、午前中に東京都庁で対都予算要求行動を行った後、午後から東京・日比谷大音楽堂で「6・25賃金・単価引き上げ、予算要求中央総決起大会」を開催。悪天候の中、48県連・組合から2058人(うち建設ユニオンからは112人)の仲間が参加しました。
全建総連の鈴木委員長は「技能者の処遇改善と担い手確保を目的に、担い手3法の改正が行われた。2月に設計労務単価は前年度比6%増、13年連続引き上げられた。公共民間問わず、適正賃金の確保につながるように、労務費の行き渡りと価格転嫁の徹底を求め、あらゆる取り組みを総動員していく」「物価上昇を上回る賃上げなど、全国60万の団結の力で総決起大会と各省庁交渉を成功させ、要求実現を目指そう」と檄を飛ばしました。交渉団が、厚労省保険局、厚労省労働基準局、厚労省人材開発統括官、国交省住宅局、国交省不動産・建設経済局・財務省に向けて出発。来賓あいさつでは、自民、立憲民主、公明、国民民主、共産、社民の各政党から激励を受けました。
基調報告で小倉書記長は「目的は2つ。1つは来年度概算要求に向けた、建設国保の現行補助水準確保と拡充に向けた予算要求。もう1つは、持続可能な建設業に向けた政策要求」「技能者の処遇改善と担い手育成に向け、CCUSの普及促進は不退転の決意で臨む」「建設国保の予算確保と拡充、持続可能性の確保を目標に、ハガキ要請や地元議員要請を強めていく」と呼びかけました。
岐阜建労の決意表明、佐賀建連から大会決議の提案・採択後、ガンバロウで閉会しました。
建設ユニオンは全建総連に加盟しています。仲間の処遇改善、建設国保の育成・強化に向けて取り組んでいます。
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(首都圏建設産業ユニオン)です。