建設業界のお役立ち情報

　こんにちは！首都圏のエリア（東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城）で、建設職人をサポートしている建設ユニオンです。

　７月22日に建設ユニオン本部で、第２回組合学校を開催。全建総連の髙橋健二住宅対策部長を講師に、災害時の応急仮設木造住宅建設ついて学習しました。
災害時の取り組みは①応急修理・応急修繕②ボランティア③支援金④応急仮設木造住宅建設が４つの柱で、近年では④が中心です。東日本大震災の経験から迅速に対応するため、全国木造建設事業協会（全木協）を設立。今年度中に奈良県と災害協定を締結、宮城県は宮城県連が協議会で結んでいるため「設立15年で全国を網羅できた」と述べました。

　「能登地震は壊れたホテルで宿泊や車中泊をする仲間もいて、非常に厳しい環境。宿泊地から仮設地へは最長１４０ｋｍ、移動に４時間」「熊本や山形豪雨、大船渡山林火災は地元組合中心に対応し、仲間の就労を確保」「熊本は畳表の産地。地元の材料を使用した」「山形豪雨では、全木協初の屋根付きスロープと雪囲いを設置。豪雪地帯のため、基礎高が６００ｍｍ（通常４５０ｍｍ）で施工」「大船渡では70歳以上を就労から外した。労災事故や健康状態など、高齢者には配慮が必要。若い人が参加する事業にしていく」と話します。
　

　今後の課題として「就労者へのＣＣＵＳ登録を義務付け、レベル別賃金を実施していく」「名簿化を行い、組合の供給能力を把握したい」「仲間の組織化が課題になる」と示しました。

　建設ユニオンは地域奉仕活動・被災地支援の活動をしています。多くの方のご協力をお願いします。

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