中建国保(千葉)〈中央建設国民健康保険組合〉
組合でつくっている建設国保は、他の医療保険と比べても様ざまな有利な制度を持っています。中建国保では、身体が資本の建設職人の立場を考え、70歳未満 の組合員本人の保険診療分で1レセプト17,500円を超えた医療費を後日払い戻す(償還払い)という、すぐれた制度を運営しています。
建設職人にとって、病気になると先だつのが生活の心配です。収入がストップするばかりではなく、その治療にかかる出費がかさむ ことになり、家計に二重の負担となってあらわれます。そんな時、医療機関では3割自己負担となりますが、1レセプト保険診療分医療費17,500円を超えた部分は 後日「償還払い」され(70歳未満組合員・加入後3ヶ月経過後)、医療費負担を最小限に抑えることができます。さらに、病気等で入院した際には、入院期間 の日数に対し最高1日8,000円の傷病手当金を最高40日間、給付を受けることができます。
あわせて、入院時の高額医療制度に対応した限度額適用認定の制度、出産育児一時金の直接払い制度、集団健康診断への補助、保養施設利用補助など、有利な制度が盛りだくさんあります。
給付申請の問い合わせは、支部事務所窓口までお願いします。
中建国保(千葉)の主な給付内容
名目 | 内容 | 請求時に必要な書類 |
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傷病手当金 (被保険者本人のみ) (休業連続5 日以上 で1 日目から支給) |
(通院)1日2,000 円~ 4,000 円 (入院)1日8,000 円 3 年を単位として、それぞれ最高 40 日間給付。ただし、加入後90 日以内は給付しません。 |
組合にある所定の用紙に医師の証明をもらい、組合に提出する。 |
出産手当金 (被保険者本人のみ) |
1日2,000円~4,000円 産前25日、産後40日まで 加入後180日以内の出産は給付対象外です |
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出産育児一時金 (本人・家族とも) |
一児につき500,000円 | ①印鑑と保険証 ②母子手帳もしくは新生児が記載された住民票など |
葬 祭 費 | 本人70,000円 家族50,000円 |
①印鑑と保険証 ②所定の用紙(葬祭費申請書)に医師の証明、または死亡診断書(写しでも可)、または住民票除票 |
償還払い制度 | 70歳未満組合員本人は、保険診療分医療費について、月単位1レセプト17,500円を超えた分を償還します。ただし、加入後3ヵ月後からの給付となります。 | 後日国保組合から通知が行きます。 |
中建国保(千葉)の保険料 令和5年度
健 康 保 険 料 | 介護保険料 | 合計 | |||
組合員種別 |
月 額 | 月 額 | 月 額 | ||
法人第1種 | 30歳以上法人事業主 | 31,600円 | 4,400円 | 36,000円 | |
第1種 | 30歳以上個人事業主 | 29,800円 | 4,300円 | 34,100円 | |
第2種 | 30歳以上一人親方 | 25,400円 | 3,700円 | 29,100円 | |
法人第3種 | 30歳以上の法人従業員 | 21,600円 | 3,200円 | 24,800円 | |
第3種 | 30歳以上の個人従業員 | 20,900円 | 3,100円 | 24,000円 | |
第4種 | 30歳未満 | 14,400円 | ― | 14,400円 | |
第5種 | 25歳未満 | 11,700円 | ― | 11,700円 | |
第6種 | 20歳未満 | 9,100円 | ― | 9,100円 | |
家族 | 3 歳以上6 歳未満 | 3,600円 | ― | 3,600円 | |
家族 | 6 歳以上23 歳未満 | 4,900円 | ― | 4,900円 | |
家族 | 23 歳以上70 歳未満 | 5,500円 | 2,500円 | 8,000円 | |
家族 | 70 歳以上75 歳未満 | 5,000円 | ― | 5,000円 |
※介護保険料の徴収は本人・家族共40歳から64歳まで。
※3歳未満の家族保険料の徴収は行いません。
中建国保(千葉)の補助制度
組合の集団健診 (組合員本人と20歳以上の家族) |
最高11,000円を補助。 |
保養施設利用補助 | 指定している保養施設に宿泊した被保険者(本人・家族)に一泊3,000円の補助(年1回)。 |
インフルエンザ予防接種補助 | 被保険者1人につき2,000円を年度中2回まで補助。 |
女性組合員の 育児休業期間の保険料免除 |
子が1歳になる前月まで。 |
中建国保(千葉)に加入するには
組合国保に加入する条件は?
建設産業に従事している労働者、職人、事業主とその家族であれば、誰でも加入できます。
組合国保に加入する手続きは?
①家族全員の名前が記載された住民票謄本(省略の住民票ではなく、世帯主・続柄等が記載されたもの)1通と印鑑。
②加入確認書。
③組合員の種別保険料に関する申告書。
④組合員の資格及び調査に関する申告書。
⑤振込先金融機関預金口座届。
⑥現在加入している健康保険証のコピー。
⑦職種を確認するための資料(「職業」欄に記載のある所得税の確定申告書の控、建設業許可通知書、労災保険、一人親方労災保険加入証明書、公的資格の証明書、資格講習会の修了証の写し)など。
※②③④⑤は組合にあります。(組合所定の用紙)
※マイナンバーの記載と本人確認が必要となるため、加入する家族全員のマイナンバーが分かるもの(通知カード、個人番号カード、住民票(個人番号記載あり)のいずれか)と申請者の身元確認書類(運転免許証など)をご用意ください。
しめきりと保険証の発行
毎月20日しめきりで、翌月1日(保険証が発行される日)から資格が発効します。
※法人事業所で「健保(政管健保)の適用除外」申請をされる場合は、上記の条件が変わります。