神建国保〈神奈川県建設業国民健康保険組合〉
組合でつくっている建設国保は、他の医療保険と比べても様ざまな有利な制度を持っています。神建国保では、身体が資本の建設職人の立場を考え、組合 員本人の20,000円を超えた医療費を後日払い戻す(償還払い)という、すぐれた制度の運営を行っています。また、家族の場合は、30,000円を超えた部分の 払い戻し(家族償還制度)の運営も行っています。
建設職人にとって、病気で入院するとなると先だつのが生活の心配です。収入がストップするばかりではなく、その治療にかかる出費 がかさむことになり、家計に二重の負担となってあらわれます。そんな時、医療機関では3割自己負担となりますが、後日「償還払い」され、医療費負担を最小 限に抑えることができ安心して療養に専念することができます。さらに、病気等で入院した際には、入院期間の日数に対し1日4,000円の傷病手当金を最高50日間の給付を受けることができます。
あわせて、入院時の高額医療制度に対応した限度額適用認定の制度、出産育児一時金の直接払い制度、健康診断・人間ドック・脳ドックへの補助、大腸がん検診への補助、ウォーキング助成、スポーツ施設利用補助、インフルエンザ予防接種補助など、有利な制度が盛りだくさんあります。
給付申請の問い合わせは、支部事務所窓口までお願いします。
神建国保の主な給付内容
名目 | 内容 | 請求時に必要な書類 |
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傷病手当金 (被保険者本人のみ) |
入院1日4,000円 ×最高50日間 |
組合にある所定の用紙に医師の証明をもらい、組合に提出する(印鑑持参)。 |
出産手当金 (被保険者本人のみ) |
出産に際し250,000円 | ①印鑑と保険証と所定の用紙 ②母子手帳(名前が記載されているページの写しでも可)、新生児名前が記載された住民票など |
出産育児一時金 (本人・家族とも) |
一児につき500,000円 | |
葬 祭 費 | 本人100,000円 家族50,000円 |
①印鑑と保険証 ②所定の用紙(葬祭費申請書)に医師の証明、または死亡診断書(写しでも可)、または住民票除票 |
償還払い制度 | 同じ月に組合員本人20,000円を超えた分・ 家族30,000円を超えた分の医療費が後日払い戻されます。 | 該当者に国保組合から所定の申請用紙が送られます。 |
神建国保の保険料(令和5年度)
健 康 保 険 料
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介護保険料 | 合??計 | |||
年齢 | 事業主 | 従業員 | 月 額 | 事業主 | 従業員 |
15~20歳未満 | 22,500円 | 14,200円 | ― | 22,500円 | 14,200円 |
20~30歳未満 | 24,500円 | 16,200円 | ― | 24,500円 | 16,200円 |
30~40歳未満 | 25,800円 | 19,000円 | ― | 25,800円 | 19,000円 |
40~50歳未満 | 25,800円 | 19,000円 | 3,700円 | 29,500円 | 22,700円 |
50~60歳未満 | 27,300円 | 20,000円 | 3,700円 | 31,000円 | 23,700円 |
60~65歳未満 | 28,800円 | 21,000円 | 3,700円 | 32,500円 | 24,700円 |
65~75歳未満 | 30,500円 | 22,700円 | ― | 30,500円 | 22,700円 |
家族保険料 | |||||
15歳未満の家族 | 6,000円 | ― | 6,000円 | 6,000円 | |
その他の家族 | 6,700円 | 3,700円 | 10,400円 | 10,400円 |
※介護保険料の徴収は本人・家族共40歳から64歳まで。
※家族保険料は4人まで徴収。
神建国保の補助制度
健康診断・人間ドック |
年度内1回、30,000円を限度に費用の8割を補助。
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脳ドック |
3年に1回、30,000円を限度に費用の8割を補助。
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大腸がん健診 |
満40歳以上の組合員及び家族が、指定医療機関にて、大腸がん検査を受けた場合、その費用を全額補助。
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ウォーキング助成 |
①神奈川県内2つのウオーキング協会の例会参加費補助。
②組合が企画するウオーキングへの助成。 |
インフルエンザ予防接種補助 |
年度内1回、2,000円までを限度に支給。
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婦人科健診 |
契約医療機関で実施。
※「出産育児一時金の直接払い制度」「入院高額療養費の限度額適用認定制度」の申請は、支部窓口までお問い合せください。 |
神建国保に入る手続きは?
組合国保に加入する条件は?
法人事業所を除く建設産業に従事している建設労働者、職人、事業主は、誰でも加入できます。
組合国保に加入する手続きは?
①家族全員の名前が記載された住民票(省略の住民票ではなく、世帯主・続柄等が記載された3ヶ月以内発行のもの)と印鑑。
②職種確認のため、確定申告書・請求書・給与明細など、職種・区分確認の書類。
※マイナンバーの記載と本人確認が必要となるため、加入する家族全員のマイナンバーが分かるもの(通知カード、個人番号カード、住民票(個人番号記載あり)のいずれか)と申請者の身元確認書類(運転免許証など)をご用意ください。
しめきりと保険証の発行
毎月20日締め切りで、翌月1日(保険証が発行される日)から資格が発行します。