全建総連は6月26日に東京・日比谷公園の大音楽堂と小音楽堂の2会場で「全建総連6・26賃金・単価引き上げ、予算要求中央総決起大会」を開催し、49県連・組合から3,019人の仲間が参加しました。各政党から激励のあいさつを受け、各省交渉、青年部の仲間の決意表明、集会決議の採択を行い、デモ行進でアピールしました。

賃上げと処遇改善を予算確保へ理解求める

通常国会の最終日となったこの日は梅雨の合間の晴天となり、午前中は東京都連の代表が東京都各局、都議会各派と交渉し、国保組合への現行水準維持を訴えました。

午後の中央集会では、主催者を代表してあいさつに立った吉田委員長が、賃金引き上げと処遇改善が必要であり、建設国保をはじめとする来年度予算の概算要求に必要額を確保することへの理解を求めました。そのため参加者に集会とデモ、各省交渉を成功させようと呼びかけました。交渉団を代表し、山口副委員長が決意表明を行い、交渉団が出発しました。

自民、立憲民主、国民民主、公明、共産、社民の６党の代表からあいさつがあり、全建総連の運動への協力、建設業の発展のためには賃金・単価引き上げと処遇改善が必要なこと、来年度予算編成に向けた支援が表明されました。

基調報告で勝野書記長は、働き方改革について労働時間の把握が義務付けられ、建設業の事業所に監督署から指導が入っていること、キャリアアップシステムでは技能者登録が４万７千人と進んでおり技能評価の準備が進んでいること、「担い手３法」の改正では、著しく短い工期の契約を禁止するなど週休２日の推進をうたっていることを指摘し、これらは建設業の最も大きな課題である「担い手確保」を意識していると述べました。

しかし、大手ゼネコンは史上空前の利益を得、住宅企業は内部留保を大幅に増やしているが、連続して引き上げられた設計労務単価はこうしたために上げられたのではない、賃金引き上げの運動にさらに力を入れていきたいと述べました。

来年度予算については「骨太の方針」が閣議決定され、社会保障の国民負担については先送りとされた一方、年金問題などが明らかになっていることを指摘。「概算要求に向けてハガキ要請、地元議員要請に力を入れていただきたい」と、運動の強化を求めました。

全国青協の酒井議長が全国青協幹事13人と登壇し、全国の仲間ととともに頑張る決意を述べました。宮城県連の前野さんが提案した大会決議を拍手で採択。「建設国保の育成を」「賃金・単価をあげろ」を訴えてデモ行進に入りました。