労使双方で公契約条例を

品川建設防災協議会懇談会

12月11日（火）午前10時から品川区中小企業センターで、全建総連傘下４組合（土建品川支部・東京都建設組合・南部建設・建設ユニオン城南）11人と品川建設防災協議会12人の参加で、懇談会を開きました。

2018年９月30日、品川区長選挙がおこなわれ、現職の濱野たけし氏が４選を決めました。濱野氏は選挙公約で、「公契約条例の検討を始める」としており、今後品川区においても条例制定に向けた議論が本格化する事が期待されています。

私たち労働者側の団体と公共工事を受注する元請側の団体との間で、条例制定に向けた意見交換の必要性が指摘されており、10月24日（水）に会長を務める㈱東栄建設の中村会長を訪問し、懇談会の開催を要請しました。

中村会長は、「働き方改革がスタートする中で、職人の処遇改善につながる事は大変重要だと思っている。ぜひやりましょう」と、即座に応じてくれ、今回の懇談会につながりました。

「公契約条例」という言葉自体、聞きなれない言葉であるため、条例の説明を約20分おこなう事とし、講師を建設ユニオンの正垣書記次長に依頼しました。正垣書記次長の説明はとてもわかりやすく、説明が終わった後も「工事案件の予定価格自体が安い」「会社の利益自体が出にくい構造になっている」等の質問が次々出され、参加者の理解が深まったように思えます。

元請業者と労働者は敵ではなく、パートナーの関係にあります。よりよい条例にしていくためにも、労使双方の意見を合わせ、共通の要求にしていく過程が重要です。今回の懇談はその第１歩になります。出席者全員が、この共通認識を持ち、第１歩の会は閉会となりました。