※2021年10月1日より運用利回り、掛金が変更になりました。
（運用利回り3.0%→1.3%、掛金日額310円→320円）
「37年で499万円」の退職金
組合では、後継者としての若年労働者の確保と優秀な職人の定着、ならびに老後の生活安定をはかるため、
『建設業退職金共済制度』
（略称『建退共』）を昭和39年に発足させ、この制度への加入をよびかけています。
建設業に働く人たちを対象としてつくられた国の退職金制度ですから、右のグラフのように国からも補助金がでています。
※下グラフ：加入年数と退職金の額
退職金カーブ（２００３年10月から適用した場合）
事務組合
親方・事業主が加入して、従業員の掛け金を払う。
掛け金（証紙代）の納入方法は、見込み就労日数を25日として1人当り1カ月分8,050円（事務費を含む）を納入する。
《申請事務費》
事務組合委託 1カ月 50円
任意組合委託 1カ月 50円
任意組合
一人親方は、直接建退共に加入できないが、組合の『任意組合』に加入すれば、建退共が適用される。
加入するには、毎月の掛け金（証紙代 320 円× 25 日分）と事務費を含めて 8,050 円を納める（ただし、半年一括納入の支部もある）。
《退職金をもらうには》
２年間（504日分）以上証紙が貼られていて、
① 職人から（または一人親方から）事業主になったとき
② 建設業で働かなくなったとき
③ 55歳になったとき（継続も可）
④ 死亡したとき
