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「37年で499万円」の退職金
組合では、後継者としての若年労働者の確保と優秀な職人の定着、
ならびに老後の生活安定をはかるため、
『建設業退職金共済制度』
（略称『建退共』）を昭和39年に発足させ、この制度への加入をよびかけています。
建設業に働く人たちを対象としてつくられた国の退職金制度ですから、右のグラフのように国からも補助金がでています。
※右グラフ：加入年数と退職金の額
退職金カーブ（２００３年10月から適用した場合） |
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事務組合
親方・事業主が加入して、従業員の掛け金を払う。
掛け金（証紙代）の納入方法は、見込み就労日数を25日として1人当り1カ月分7,800円（事務費を含む）を納入する。
《申請事務費》
事務組合委託 1カ月 50円
任意組合委託 1カ月 50円
任意組合
一人親方は、直接建退共に加入できないが、組合の『任意組合』に加入すれば、建退共が適用される。
加入するには、毎月の掛け金（証紙代 310 円× 25 日分）と事務費を含めて 7,800 円を納める（ただし、半年一括納入の支部もある）。
《退職金をもらうには》
２年間（504日分）以上証紙が貼られていて、
① 職人から（または一人親方から）事業主になったとき
② 建設業で働かなくなったとき
③ 55歳になったとき（継続も可）
④ 死亡したとき
労金の融資制度（エース預金者は金利優遇）
無担保ローン
○用 途 ／ 教育・マイカー・他
○限 度 ／ 教育・マイカー500万円、他300万円
○金 利 ／ 教育年1.700％、カーライフローン1.700％保証料0.7％込み）※固定タイプの場合
○返済期間 ／ 最長10年
有担保ローン
○用 途 ／ 住まいの建築
○限 度 ／1億円
○金 利 ／年2.460％（変動金利型・保証料別）
※全期間固定金利型の場合。共済（保険）付き。生命（最高1億円）で、掛金は労金負担。
●貸出条件と必要書類
① 組合在籍歴が1年以上
② 借入希望者は原則として基礎組織所属者
③ 組合費等の前納を守っている者
④ 共同保証の保証が得られる者
※必要書類は組合窓口にお問い合わせを。
労金提携住宅ローン
組合員が請負う住宅の新築・増改築の資金用に発注者（借入申込者）に中央労金が住宅ローンをあっせんする制度。
工事代金は組合員に直接入金され、仕事確保に役立てられます。利用には、審査を受けて登録をしておくことが必要。
○登録費 ／ 加入金5,000円、年会費3,000円。
○登録資格は組合にお問い合わせください。
品確法の10年保証をバックアップ
2000年4月からの住宅品質確保促進法による新築住宅10年間瑕疵（かし）担保義務に対応できる住宅性能保証制度への加入をおすすめします。
●住宅性能保証制度への業者登録申請
業者登録料 ／ 9,450円
●住宅登録料も「ゆうゆう住宅」なら割引に
ゆうゆう住宅は住宅保証機構認定の特定住宅（施工基準あり）
※住宅登録料（2,000万円の住宅の場合・税込み）
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一般住宅 |
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ゆうゆう住宅 |
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| 通常コース |
103,780円 0.5189％ |
→ |
54,500円 0.2725％ |
ゆうゆう住宅は1回目の
検査料などとして
18,000円かかります |
| 基金コース |
87,680円 0.4834％ |
→ |
50,000円 0.25％ |
☆住宅完成保証制度加入も相談できます。
●地盤保証制度 ／ 一戸住宅の地盤を対象 地盤保証料26,250円
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