中建国保（東京）

中建国保（東京）〈中央建設国民健康保険組合〉
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組合でつくっている建設国保は、他の医療保険と比べても様ざまな有利な制度を持っています。中建国保では、身体が資本の建設職人の立場を考え、70歳未満の組合員本人の保険診療分で１レセプト１万円を超えた医療費を後日払い戻す（償還払い）という、すぐれた制度を運営しています。

建設職人にとって、病気になると先だつのが生活の心配です。収入がストップするばかりではなく、その治療にかかる出費がかさむことになり、家計に二重の負担となってあらわれます。そんな時、医療機関では３割自己負担となりますが、１レセプト保険診療分医療費１万円を超えた部分は後日「償還払い」され（70歳未満組合員・加入後3ヶ月経過後）、医療費負担を最小限に抑えることができます。さらに、病気等で入院した際には、入院期間の日数に対し最高１日６千円の傷病手当金を最高65日間、給付を受けることができます。

あわせて、入院時の高額医療制度に対応した限度額適用認定の制度、出産育児一時金の直接払い制度、一般健康診断への補助、保養施設利用補助など、有利な制度が盛りだくさんあります。
給付申請の問い合わせは、支部事務所窓口までお願いします。

名目	内容	請求時に必要な書類
傷病手当金（被保険者本人のみ）（休業6日目より）	（通院）１日2,000円〜4,000円（入院）１日4,000円〜6,000円休業6日目より最高65日間給付、ただし、加入後90日以内は給付しません。	組合にある所定の用紙に医師の証明をもらい、組合に提出する。用紙は請求すれば郵送もします。
出産手当金（被保険者本人のみ）	１日2,000円〜4,000円産前25日、産後40日まで加入後180日以内の出産は給付対象外です	組合にある所定の用紙に医師の証明をもらい、組合に提出する。用紙は請求すれば郵送もします。
出産育児一時金（本人・家族とも）	一児につき420,000円	①印鑑と保険証 ②母子手帳もしくは新生児が記載された住民票
葬　祭　費	本人70,000円家族50,000円	①印鑑と保険証 ②所定の用紙（葬祭費申請書）に医師の証明、または死亡診断書（写しでも可）、または住民票
償還払い制度	70歳未満組合員本人は、保険診療分医療費について、１レセプトにつき10,000円を超えた分を償還します。ただし、加入後3ヵ月後からの給付となります。	後日国保組合から通知が行きます。

健康保険料			介護保険料	合計
組合員種別		月額	月額	月額
第1種	30歳以上事業主	20,500円	3,300円	23,800円
第2種	30歳以上一人親方	15,600円	2,700円	18,300円
第3種	30歳以上従業員	12,900円	2,300円	15,200円
第4種	30歳未満	9,900円	―	―
第5種	25歳未満	7,800円	―	―
第6種	20歳未満	5,700円	―	―
家族1人につき（5人まで）		4,500円	1,900円	6,400円

※介護保険料の徴収は本人・家族共４０歳から６４歳まで。 ※３歳未満の家族保険料の徴収は行いません。

一般健康診断（組合員本人と20歳以上の家族）	最高10,000円を補助。
保養施設利用補助	指定している保養施設に宿泊した被保険者（本人・家族）に一泊3,000円の補助（年１回）。

組合国保に加入する条件は？
建設産業に従事している労働者、職人、事業主とその家族であれば、誰でも加入できます。

組合国保に加入する手続きは？
①家族全員の名前が記載された住民票謄本（省略の住民票ではなく、世帯主・続柄等が記載されたもの）１通と印鑑。
②加入確認書。
③組合員の種別保険料に関する申告書。
④組合員の資格及び調査に関する申告書。
⑤振込先金融機関預金口座届。
⑥現在加入している健康保険証のコピー。
⑦職種を確認するための資料（「職業」欄に記載のある所得税の確定申告書の控、建設業許可通知書、労災保険、一人親方労災保険加入証明書、公的資格の証明書、資格講習会の修了証の写し）など。
※②③④⑤は組合にあります。（組合所定の用紙）

しめきりと保険証の発行
毎月20日しめきりで、翌月1日（保険証が発行される日）から資格が発効します。
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※法人事業所で「健保（政管健保）の適用除外」申請をされる場合は、上記の条件が変わります。